田川市議会 2013-12-18
平成25年第5回定例会（第4日12月18日）
平成25年第5回定例会（第4日12月18日） 平成２５年１２月１８日（水）
（第 ４ 日）
平成２５年第５回
田川市議会定例会会議録
平成２５年１２月１８日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
１番 香 月 隆 一 １１番 植 木 康 太
２番 金 子 和 智 １２番 星 野 一 広
３番 柿 田 孝 子 １３番 加 藤 秀 彦
４番 佐 藤 俊 一 １４番 吉 岡 恭 利
５番 尾 﨑 行 人 １５番 陸 田 孝 則
６番 梅 林 史 １７番 田 丸 雅 美
７番 二 場 公 人 １８番 竹 内 徹 夫
８番 佐々木 允 １９番 北 山 隆 之
９番 石 松 和 幸 ２０番 髙 瀬 春 美
１０番 小 林 義 憲
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 伊 藤 信 勝 局長 松 村 安 洋
副市長 松 岡 博 文
局長補佐 河 端 太
教育長 尾 垣 有 三 係長 森 山 章
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 楠 木 伸 彦
総務部長 犬 丸 哲 男 書記 今 城 慎 矢
市民生活部長 柳 井 妙 子
産業振興部長 坂 本 美八男
都市整備部長 吉 井 啓 介
病院局長 前 田 秀 徳
市立病院事務局長 家 高 正 憲
部長兼
水道課長 後 藤 文 夫
教育部長 阿 納 勲
総合政策課長 斉 藤 信 宏
総務課長 金 子 正 人
会計管理者 原 田 謙 次
財政課長 米 田 昭 彦
平成２５年（第５回）
田川市議会１２月
定例会議事日程第４号
平成２５年１２月１８日午前１０時開議
第 １ 議案第６７号 田川市
猪位金小中一貫校教育振興基金条例の制定について
第 ２ 議案第６２号 平成２５年度田川市
一般会計補正予算
第 ３ 議案第６３号 平成２５年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ４ 議案第６４号 平成２５年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第 ５ 議案第６５号 平成２５年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
第 ６ 議案第６６号 平成２５年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ７ 議案第６８号
指定管理者の指定について
第 ８ 議案第６９号 財産の処分について
第 ９ 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について
第１０ 諮問第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦について
第１１
議員提出議案第１２号 ２０１４年度
地方財政の確立に関する意見書について
第１２
議員提出議案第１３号 「
特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書
について
第１３ 請願・陳情の件
本日の会議に付した事件
第 １ 議案第６７号 田川市
猪位金小中一貫校教育振興基金条例の制定について
第 ２ 議案第６２号 平成２５年度田川市
一般会計補正予算
第 ３ 議案第６３号 平成２５年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ４ 議案第６４号 平成２５年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第 ５ 議案第６５号 平成２５年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
第 ６ 議案第６６号 平成２５年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ７ 議案第６８号
指定管理者の指定について
第 ８ 議案第６９号 財産の処分について
第 ９ 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について
第１０ 諮問第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦について
第１１
議員提出議案第１２号 ２０１４年度
地方財政の確立に関する意見書について
第１２
議員提出議案第１３号 「
特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書
について
第１３ 請願・陳情の件
（開議１０時００分）
○議長（香月 隆一 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうち、ただいま
出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第67号「田川市
猪位金小中一貫校教育振興基金条例の制定について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（尾﨑 行人 君）
おはようございます。
それでは、当委員会に付託を受けました議案第67号「田川市
猪位金小中一貫校教育振興基金条例の制定について」の審査結果を報告いたします。
本案は、来年春に
開校予定の
猪位金小中一貫校における
教育振興に役立てるという名目で寄附金を採納したことから、その寄附金の
有効活用を目的とした基金を設置するための条例を制定しようとするものであります。
条例の主な内容といたしましては、基金の目的、管理、運用及び処分等に関する事項を定めるものであり、条例の施行日は交付の日からとなっております。
執行部からは、
条例制定による効果として、基金を創設することで安定的な
財源確保が可能となり、
猪位金小中一貫校が目指す教育の実現に寄与できるとの説明があっております。
寄附金として、今回700万円を採納しておりますが、その具体的な使途につきましては、寄附をされた方の意思により、
図書購入費に100万円を充てるほか、昨年度の国の
緊急経済対策予算で
購入予定の
天体望遠鏡をより効果的に活用できるようにするための
天体観測ドーム設置費用として200万円を充てることとしており、残りの400万円につきましては、平成26年度から10年間にわたり分割交付していきたいとの説明を受けております。
委員からは、地元の学校に対する寄附を市の
教育委員会が受け、特定の学校に限定した基金を創設して管理することについては、他の学校との
不公平感を生じさせる要因となり、市民の誤解を招くおそれがあるのではないかとの意見があっております。
執行部からは、学校間の格差や
不公平感については、
教育委員会としても配慮すべきであると考えているが、今回、
寄附採納については、寄附金を直接学校で管理することについては問題があり、金額も高額であったことから、寄附していただいた方の意向に沿うよう寄附金の管理及び使途については、
教育委員会として関与していく必要があると判断したとの説明があっております。
また、
猪位金小中一貫校の屋上に整備する
天体観測設備の利用については、広く開放していきたいとの説明があっております。
委員からは、田川市の
教育委員会として、市内の学校間で格差が生じないよう配慮してほしいとの要望があっております。
以上のような議論を踏まえ、委員会では、とりわけ
学校図書については、市内の
小・中学校における充足率が全体的に低い状況であり、学校間で差が見られることから、
学校図書の充実に向け、一層努力を求めるところであります。
以上、当委員会に付託を受けました議案第67号「田川市
猪位金小中一貫校教育振興基金条例の制定について」は、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（香月 隆一 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
北山議員。
○議員（北山 隆之 君）
今、委員長のほうから報告がありましたように、
天体ドームをつくるということで、これは非常にいいことだとは思いますが、今、報告のとおり、
不公平感が出てくると、それについては、どのような方法で
不公平感をなくすような議論をされましたでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（香月 隆一 君）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（尾﨑 行人 君）
当委員会といたしましても、この件につきましては、さまざまな委員から指摘がありまして、もともと学校で必要とされるものが各学校から挙げられています。これについて当然猪位金でも購入するものが挙げられているわけですけれども、そこはこの寄附金から充てて、その他の学校につきましては、もともと配布するもの、配るものをしっかりと配る。また、
猪位金小学校におきましては、
学校図書が充実している。その他の学校につきましては、先ほども申し上げましたように図書が少ない。そういったところにおきましては、予算をつけて十分配備するように努力するとの説明を受けております。また、
天体観測設備につきましても、
猪位金小中一貫校だけではなく、他の学校の生徒にも広く開放していくというふうに説明を受けております。以上です。
○議長（香月 隆一 君）
よろしいでしょうか。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第67号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第67号「田川市
猪位金小中一貫校教育振興基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第２議案第62号「平成25年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（尾﨑 行人 君）
それでは、議案第62号「平成25年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、
提案理由説明にもありましたように、人件費の調整及び
補助事業の
内容変更などにより、現時点において新たに処理する必要が生じた事項並びに国・
県支出金の前年度精算に伴う返還金などが措置されております。
この結果、今回の補正額は
歳入歳出とも8,791万６千円の増額となり、
既決予算額と合わせた総予算額では283億4,676万８千円となっております。これに対応する
歳入財源につきましては、事業に伴う国・
県支出金、市債、寄附金などの収入が計上されております。
なお、
歳入歳出予算の集約の結果、生じた
財源不足につきましては、
財政調整基金を取り崩し、
特別交付税を増額することで、
財源調整がなされております。
それでは、当委員会が所管する歳出につきまして報告をいたします。
まず、全体の費目にわたる職員等の人件費につきましては、田川市職員の給与の特例に関する条例及び田川市特別職の職員等の給与の特例に関する条例に基づく
給与削減のほか、
人事異動に伴う調整や
退職勧奨等による
退職手当などが計上された結果、9,754万１千円が減額されております。
委員からは、臨職・
嘱託職員などの非
正規職員の
定数管理のあり方についても、検討を進めていくよう要望があっております。
また、一部の委員からは、本年６月定例会における
職員給与の特例に関する
条例制定時にも反対したが、今回の
公務員給与削減は
消費税増税を見据えて実施されるものであり、
人事院勧告に基づいて行われたものでもないなどの理由から、この
補正予算にも反対であるとの意見があっております。
次に、
職員人件費を除く主な
補正内容について報告いたします。
まず、１
款議会費では893万８千円が減額されております。
補正の内容といたしましては、議員数１名減に伴う
議員報酬の減額及び
田川市議会議員の
議員報酬の特例に関する条例に基づく
議員報酬の削減によるものであります。
次に、２
款総務費のうち、当委員会の所管分につきましては310万２千円が増額されております。
主な補正の内容といたしましては、
電気料金の上昇を抑えるため、空調の
最大需要電力量を抑制する
デマンド制御システムを導入するための経費が計上されております。この
デマンド制御システムにつきましては、
空調設備の温度設定の変更や無駄な使用を抑えるといった人的努力により設備の動きを制限するには限界があることから、
デマンドコントローラーにより
空調設備の運転を機械的に制限し、
最大需要電力を強制的に抑えることで、
電気料金の削減が期待できるとの説明があっております。
委員からは、昨年から取り組んでいる庁舎の
省エネルギー化事業の効果についても引き続き検証していくよう要望があっております。
このほか、財政課における
予算審査の中で、国の
経済対策に関連した
新規事業の活用及び来年度に向けた
予算獲得についての議論があっております。
委員からは、国が
経済対策として新たに打ち出す
補正予算や、財政的に有利な交付金などの情報を集め、積極的に
事業活用を図るための
体制づくりと全庁的な
取り組みの強化を図るべきではないかとの意見があっております。
執行部からは、毎年、新
年度予算の編成時に国の施策や
予算内容を把握した上で予算計上するよう財政課から各課に依頼をしているが、今回は特に国の
経済対策に伴う事業の拡充が見込まれることから、積極的に情報収集に努め検討するなど、
取り組みを強化していきたいとの答弁があっております。
次に、10
款教育費では1,029万６千円が増額されております。
主な
補正内容といたしましては、
猪位金小中一貫校の
教育振興に対し多額の寄附が寄せられたことから、寄附者の意向を踏まえ、新たに設ける基金に
当該寄附金を積み立てるとともに、その一部を財源として、
天体観測ドームの設置及び図書の購入を行うための経費が計上されております。
猪位金小中一貫校への寄附につきましては、先ほど
基金条例議案の審査結果で報告したとおり、十分な議論を行っておりますが、
補正予算の審査の中で委員から、本市の重要課題である
公立小・中学校の適正規模及び校区再編の
基本計画についても、市民の意見を聞きながら、鋭意検討を進めるよう要望があっております。
続きまして、
債務負担行為について御報告いたします。
当委員会の所管分では、「広報たがわ」印刷費、議会の
おしらせ印刷費及び
議会会議録作成委託料のほか、
猪位金小中一貫校教育振興基金から同校へ補助金を来年度以降10年間にわたり交付するため、
猪位金小中一貫校教育振興事業費補助金について、
債務負担行為の設定がなされております。
委員会では、「広報たがわ」について、執行部から、昨年５月末から６月中旬にかけ、市民を対象に実施した「広報たがわ」に関する
アンケート調査の実施結果と、今後の方針について報告を受けております。調査結果に基づく今後の方針といたしましては、基本的な
編集方法、発行回数、
ページ数、
配布方法について現状のままとし、有料広告の掲載及び市民が参加できる
市民投稿コーナーの設置について検討していきたいとの報告を受けております。
これを受け、委員会では、広報の
配布方法については、行政区への未加入世帯に対する配布についての検討を進めるとともに、実際に配布している方々の意見も把握しながら、配り手に配慮した
配布方法について考えてほしいとの要望があっております。
また、若年層の
意見把握に努め、他市町村の広報紙を参考に、いろいろな手法を試しながら、よりよい
広報紙づくりに意欲的に取り組んでほしいとの要望があっております。
最後に、第４
表地方債補正における起債の追加につきましては、別段異議なく了承しております。
以上、議案第62号「平成25年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、採決した結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（香月 隆一 君）
次に、
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
皆さん、おはようございます。
それでは、議案第62号「平成25年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。
まず、２
款総務費のうち、当委員会の所管分では３億7,883万９千円が増額されております。
補正内容としましては、
生活保護費等国庫負担金や
障害者自立支援給付費など、平成24年度の
補助事業の精算に伴う
国県支出金等返還金が計上されております。
次に、３
款民生費のうち当委員会の所管分では２億3,297万５千円が減額されております。
補正内容の主なものとしては、まず、
生活保護費において、当初の見込みより保護率が低く推移したため、扶助費２億4,597万４千円が減額されております。
次に、子ども・
子育て支援法の施行に伴い、平成27年４月からの新制度における
事務処理のうち、保育の必要性の認定や
保育施設事業者からの給付費の請求に対する審査及び
支払事務等については、これらを管理する
電子システム構築が求められており、今回その導入に要する経費として、
システム開発等委託料1,111万４千円が計上されております。なお、財源については全て県の
安心こども基金を活用することとなっております。
また、同
システムの導入については、本年度内の
業務完了が見込めないことから、
繰越明許費の設定が行われております。
次に、現在建設中の病児・病後
児保育施設について、一部
工事内容の変更に伴い、
工事請負費192万３千円が増額されています。
執行部からは、当初平成26年１月の開設を予定していたが、雨天時に利用者がぬれないための車寄せの設置や病児・病後児の安静室を一部屋から二部屋にふやすなど、利便性の向上を図るため、これらの検討及び設計等に日数を要したことから、平成26年４月に開設することとなったとの説明があっております。この開設時期の変更により、平成26年１月から３月までの分として計上されていた同施設に係る運営経費206万７千円が減額されています。
このほか、職員の
給与減額及び異動等による
特別会計の人件費の調整に伴い、
国民健康保険特別会計繰出金148万３千円及び
後期高齢者医療特別会計繰出金134万３千円がそれぞれ減額されています。
次に、４
款衛生費のうち、当委員会の所管分では、568万６千円が増額されています。
補正内容としましては、新
ごみ処理施設の
建設予定地について
のり面整備を行うための
測量設計業務委託料が計上されています。
執行部からは、同予定地の一部において、擁壁が未整備の箇所があるため、土砂が流出しているほか、雨水による侵食により斜面に亀裂が生じている箇所もある。雨天時には同敷地内への雨水の流入も見受けられ、数カ所に水たまりができているなど、このままの状態では、新施設の建設に支障を来すことが想定されるとの説明があっております。
委員会では、雨水等の排水に係る流量計算や排水先の状況など、同
予定地周辺の状況も考慮し、しっかりとした
排水対策を講じるよう、必要に応じて
関係課等とも連携しながら、適切な
測量設計を行うよう要望しております。
次に、第３条第３表の
債務負担行為補正については、田川市
総合福祉センターの管理を行わせる
指定管理者委託料について、協定書に定めた
指定管理者委託料の額を限度額として、５年間の
債務負担行為の設定が行われております。
以上、議案第62号「平成25年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（香月 隆一 君）
次に、
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（植木 康太 君）
議案第62号「平成25年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分について、審査結果を報告いたします。
まず、４
款衛生費のうち、当委員会の所管分では195万２千円が増額されております。
補正の内容といたしましては、
月美台分譲地等において、
浄化槽整備予定基数が７基分増加したことに伴う、
浄化槽設備補助金の増額であります。
次に、５
款労働費のうち、当委員会の所管分では2,148万８千円が増額されております。
補正の内容といたしましては、
緊急雇用創出事業費において、福岡県
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業における追加配分が決定したことに伴う３事業を追加するものであります。
一つ目は、石炭・
歴史博物館解説ナレーション集作成事業、二つ目は、
市内墓地整備地図作成業務委託事業、三つ目に、田川市
空き家調査業務委託事業を実施する委託料の計上であります。このことにより、
新規雇用者数は合計で20名の予定となっております。
委員会では、このような県の緊急的な
追加募集や、国の
補正予算による
雇用対策を想定し、それらの
事業募集があったときに速やかに
事業計画を申請できるよう、市の
関連事業を取りまとめておくよう要望があっております。
次に、第６
款農林業費のうち、当委員会の所管分では253万７千円が増額されております。
補正の内容といたしましては、
農業経営基盤強化促進対策事業費において、
新規就農予定者１名に対する給付金150万円の増額及び
経営体育成交付金事業費において、
認定農業者に対する
農業機械導入の補助金103万７千円の増額となっております。
委員からは、今回の就農により、今年度の
新規就農者は３名になるが、どのような方が新規に参入するかただしております。
執行部からは、当初予定の２名は
農家後継者であるが、今回の１名は農家に雇用されていた方であり、農業の魅力を感じ、新規に
施設園芸を始めるものであるとの答弁があっております。
委員からは、
新規就農者確保のためにも、農業に目を向けてもらえるような施策を実施してほしいとの意見があっております。
次に、第７
款商工費のうち、当委員会の所管分では25万２千円が増額されております。
補正の内容といたしましては、
田川工業用水道テレメーター保守点検に要する手数料の増額であります。
次に、８
款土木費のうち、当委員会の所管分では295万４千円が増額されております。
補正の内容といたしましては、市道敷き等の用地に関し、未
登記物件処理登記手数料が不足する見込みであるため、その経費が計上されております。
このほか、
債務負担行為のうち、当委員会の所管分といたしまして、期間が平成26年度までに設定されている田川市
公共下水道事業計画策定業務委託料について、その期間を平成27年度までに変更する設定がなされております。
これは地元行政区から
終末処理場建設の合意を得たものの、これまでに地元協議に一定の期間を要したことにより、直ちに
事業計画策定業務を発注した場合でも、その
業務完了が平成27年度にずれ込む可能性があることに伴うものであります。
予算的には別段異議なく了承いたしております。
以上が、
補正予算の主なものでございます。
それではここで、
補正予算とは直接関係がありませんが、執行部から
事務報告があっておりますので、その主なものについて概略を報告いたします。
まず、伊田駅舎の活用についての報告があっております。
執行部からは、現在、田川伊田駅舎からは入居店舗が全て撤退しており、ＪＲ九州の委託職員が駅の業務を行っている状態にありますが、同駅は田川市都市計画マスタープランや第５次総合計画において重要な都市拠点として位置づけられております。このことから、同駅舎の活用については、ＪＲ九州、地元商店街、福岡県立大学等との意見交換会を実施するとともに、庁内に田川伊田駅舎活用計画庁内検討委員会を設置し、検討しているところであります。
今後の方向性としては、都市再生整備計画の一環として、同駅舎の譲渡等の協議を行っており、主に観光交流センター的な機能を持たせるため、広域観光協会や石炭・歴史博物館及び世界記憶遺産に関連する施設として活用を検討しているとの説明があっております。
委員からは、この田川伊田駅舎の活用のためには、都市再生整備計画や石炭・歴史博物館との調和のとれた開発が大切である。特に同駅前の再開発と再整備については、地元と十分協議するとともに、同駅の南北をつなぐ通路である市道田川伊田駅構内線、いわゆるトンネル歩道を石炭・歴史博物館へ続く導入ゾーンとして整備してほしいとの意見があっております。
ほかの委員からは、同駅舎に観光交流機能を持たせても、石炭・歴史博物館への来館者の交通手段はＪＲではなく、車が主とのことであり、同駅周辺には駐車場が整備されていないことからも、観光客を同駅に誘導するのは難しいのではないか。また、博物館への来館者は高齢の方が多く、博物館から同駅までは距離があることからも、徒歩による移動は厳しい。歩いてもらうためには、この区間を作兵衛ロードのような歩くことが楽しくなる仕組みを持たせてはとの意見があっております。
来館者の交通手段について
アンケート調査のデータを把握した上で、同駅舎への観光交流機能の導入については慎重に検討するよう要望があっております。
このほか、委員会では、地域活性化及び日田彦山線の活性化の観点から、観光列車等の運行実現について、ＪＲ九州との協議をするとともに、日田市、北九州市との連携に努めるよう要望があっております。
次に、下水道終末処理場予定地の地元対策について報告があっております。
執行部からは、下水道終末処理場予定地の地元対応として、向陽台区と新生町区の２地区との協議を行ってきたが、向陽台区については、平成24年12月27日に下水道
終末処理場建設に係る協定を締結したところである。
一方、新生町区については、終末処理場に対するマイナスイメージ等の理由から、協議に日数を要したが、住民説明会や住民意見交換会を開催するとともに、先進終末処理場視察を実施するなど、終末処理場の建設について理解を求めてきた結果、去る11月27日に建設容認との結論に達したところである。
終末処理場の建設に当たっては、処理場内及び処理場南東のり面の一部を公園として整備することなど、地元の要望を考慮し、内容を計画しているとの説明があっております。
また、向陽台地区と協定を締結して以来、新生町区との合意まで約１年を要したことにより、市の実施事項について２地区の間に不均衡が生じた。このため、向陽台区についても新生町区と同様の協定内容とするため、「向陽台地区の振興発展に資する施策を検討し、実施すること」を協定書の条文に盛り込むなど変更協定を締結したいと考えており、新生町区との協定の締結と合わせ、12月20日に調印式を実施する予定である。
現在、基本構想、全体計画に続く下水道
基本計画の最終段階となる
事業計画の策定に着手するため、業務委託の発注準備を進めており、その委託期間を平成26年１月から18カ月を予定しているが、可能な限り工期の短縮に努めてまいりたいとの説明があっております。
委員会では、地元住民は終末処理場から流出する放流水の放流先に特に不安を感じていることから、その点についてただしております。
執行部からは、全体計画においては、放流水の放流先については中元寺川または身内谷川のいずれかで雨水排除機能に影響のない場所を考えていたが、中元寺川へ放流する場合は、その整備に多大な経費を要すると試算しております。
地元との協議の中で、集中豪雨等によって身内谷川があふれることがあるとの意見があったことから、身内谷川と市道527号及び528号の水路整備を行うこととし、放流水を放流しても安全が確保できる水路幅に拡幅することを条件に、身内谷川への放流について、地元から了解をいただいたとの答弁があっております。
このほか、下水道事業は巨大プロジェクトであることから、庁内の組織体制を整備し、事業の円滑な推進に支障がないよう要望があっております。
以上、議案第62号「平成25年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分については、審査の結果、意見・要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、報告を終わります。
○議長（香月 隆一 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
厚生委員長に１点だけ御質問したいと思います。
病児・病後児保育の関連予算の審議の中で、せんだっても厚生委員会の中で利用料の件等について再検討するようにというお話があったと報告もありましたが、その後、執行部のほうから何らかの提案があったのか、運営体制も含めて、その点について何か議論があったのであれば、教えていただければと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（香月 隆一 君）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
佐々木議員の質問への回答ですが、一応、委員会としては、減額を求めておりますが、今、現時点では、それを幾らにするとかいうような報告はまだあっておりません。
○議長（香月 隆一 君）
ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
厚生委員長にお尋ねをいたします。
今回の予算で初めて新
ごみ処理施設の具体的な予算が計上されました。白鳥工業団地Ｋ区画、ここの造成に関する設計の委託料。執行部では、このことについては、種々、検討課題があるということから、市長が検討委員会を設置をして、来年の10月か11月ごろに答申を受けるというようなことを聞いておりますが、議会としては、どのような今後新しい処理施設についての検討・研究をしていって、市民の負託に応えられるようなことにするのか、その点をお尋ねしたいんです。具体的にはさまざまな課題があります。一般質問でも出ました。そういった課題を厚生委員会の中でどのような将来的な進め方をしていくのか。例えば、この間の議会報告会でもございましたように、市民目線でもっと検討してくださいというような声もございました。私はそういったことは非常に重要なことで、執行部の考え方もありましょうが、議会として、ではこの大型プロジェクトをどのように対応していくのかということを、委員長としてのお考えがあればお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（香月 隆一 君）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
今、梅林議員からの質問としては、今後これをどのように議論していくのかということですが、具体的なところというのは、特別な回答になるかどうかはちょっとわかりませんが、この間も議会報告会で言いましたし、特別委員会の設置をこういう内容でやってほしいという意見もあっておりますので、さまざまな検討委員会が今、市がつくっている民間も入れた検討委員会の内容のところも触れるかもしれませんが、そういったことも含めて、今から議論をしていくということで、この間、委員会では、今後日程調整をやろうというところであります。具体的にどうしていくかというのは、私、一存では決められませんので、副委員長とも相談しながら、あと皆さんの意見も聞いて、こういう組み立てでやっていきたいと、今から考えていこうと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（香月 隆一 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
ありがとうございます。大変重要かつ、またこの時期を逃しては、またいけないというふうに思っておりますので、厚生委員会、大変でございましょうけれども、ぜひ市民の意見等も聞ける、公開で市民の意見の聞けるような場もつくっていただいて、本当に将来禍根を残さないように、ざっといっても70億円とか、附帯設備をつくるともっとかかるとか、いろいろなことを今言われております。市民の皆さんから私のほうに言われるんですが、一体どうなっておるのか我々にはわからないよというような声もございますので、そういったことも含めて、
厚生委員長、よろしくお願いをいたしておきます。要望しておきます。終わります。
○議長（香月 隆一 君）
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許します。
（「議長」と呼ぶ声あり） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
皆さん、おはようございます。
議案第62号「平成25年度田川市
一般会計補正予算」について、日本共産党市議団として反対討論をいたします。
今回の
補正予算の中には、子育て支援としてこれまで要望していた病児・病後児保育事業の予算や、就労を求める人に大切な緊急雇用創出事業や、農業振興にかかわる予算も入っていますが、子ども・子育て支援制度に係る
システム導入費や、６月議会に提案された田川市
職員給与の特例に関する条例の制定に反対した田川市
職員人件費削減予算が入っていることから反対いたします。
反対の第一は、今回の
補正予算には子ども・子育て支援制度に係る
システム導入費として1,111万４千円の
補正予算が提案されています。この子ども・子育て新
システムは、保育の公的責任を後退させ、保育の産業化を狙う新制度とされており、実際に進められている準備に対し、保育関係者や幅広い団体から懸念する声が上がっています。平成27年４月に施行するためとはいえ、まだ認定の仕組みなど、具体的には何も決まっていないのに、今回予算を提案するのは拙速と考えます。
反対の第二は、国家公務員給与の削減分7.8％と同様の地方公務員給与の削減を前提に、地方交付税を削減し、これを地方自治体に押しつけられました。しかも、安倍内閣はあくまでも要請などと言いながら、実際には都道府県の担当者を集め、地方議会への条例の提案内容や議決事項、地方自治体の
給与削減の実施状況を調査、公表、給与を削減しない地方自治体を富裕自治体とみなすとしていました。
そして、今回の地方公務員の給与の削減の最大の目的を、総務大臣の書簡に、単に地方公務員の給与が高いから、あるいは単に国の財政状況が厳しいから行うものではなく、
消費税増税を国民への理解を得ていくために、まずは公務員が先頭に立って、隗より始めよの精神で、さらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だと述べ、まず国家公務員や地方公務員が率先して模範を示せと言ったのです。
国の特例措置による平成25年４月１日から平成26年３月31日までで、
職員人件費、一般会計予算で9,081万１千円の給与の削減がされます。地方交付税は、地方の固有の財源であり、地方公務員給与の削減を前提にあらかじめ一律の削減をかけて引き下げるなどということは、まさに前代未聞の乱暴なやり方であり、断じて許せません。
田川市として、この10年余り、市独自の行財政改革を行い、その結果、人件費の総額はこの10年間で約20億円、37％も削減してきました。さらに今回は１人平均20万1,524円も削減されようとしています。国は
消費税増税を国民に押しつけるために、まず公務員が先頭になって身銭を切って、その露払いの役割をさせる一方で、１％増税するだけで約2.5兆円もの税収がふえる仕組みをつくろうとしています。国民の所得が減り続ける中、消費税が増税されれば、国民生活が一層悪化し、日本経済が落ち込むことは確実です。
東日本大震災の復興財源になる大企業の復興特別法人税は３年間の予定でしたが、来年３月末で廃止、生活保護や介護など改悪が打ち出されている一方、民間活力の活用などの口実で、大企業の設備投資や公債費は減税、大企業減税や不要不急の大型開発事業へは大盤振る舞いです。あらゆる分野で市民の生活を支え、住民の生活に立って懸命に奮闘している市職員の生計費を、こんな乱暴なやり方で削るのは間違っています。よって、議案第62号は賛成できません。
さらに、これから議決が行われる国民健康保険、後期高齢者、新築資金等貸付、水道事業などの
特別会計補正予算についても、特例措置による
給与削減が含まれていますので、賛成できないことも表明して、討論を終わります。
○議長（香月 隆一 君）
以上で、通告による討論を終結いたします。
ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第62号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第62号「平成25年度田川市
一般会計補正予算」は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第３議案第63号「平成25年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から日程第５議案第65号「田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの３議案を一括議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第63号「平成25年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第65号「平成25年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの３議案につきまして、一括審査結果を報告いたします。
まず、議案第63号「平成25年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」では、
歳入歳出それぞれ271万７千円が増額され、予算総額は65億352万円となっております。
補正内容としましては、歳出では、直営診療施設整備に係る国の交付査定に伴い、病院企業会計補助金が増額されたほか、職員の
給与減額及び異動等により人件費が減額されています。
一方、歳入では、前年度繰越金の計上に伴い、財政安定化基金繰入金を減額するほか、直営診療施設整備分の財政調整交付金の増額及び
職員給与費等繰入金の減額により、収支の均衡が図られております。予算的には異議なく了承いたしております。
次に、議案第64号「平成25年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」では、
歳入歳出それぞれ134万３千円が減額され、予算総額は７億793万５千円となっています。
補正内容としましては、歳出では、職員の
給与減額及び異動等により人件費が減額されています。
一方、歳入では、一般会計繰入金の減額により、収支の変更が図られております。予算的には了承いたしております。
次に、議案第65号「平成25年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、
歳入歳出それぞれ281万７千円が減額され、予算総額は5,179万９千円となっています。
補正内容としましては、歳出では、職員の
給与減額及び異動等により人件費が減額されています。一方、歳入では、貸付金回収金の減額により、収支の均衡が図られています。予算的には異議なく了承いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第63号「平成25年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第65号「平成25年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各
特別会計につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（香月 隆一 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
まず、議案第63号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第63号「平成25年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、議案第64号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第64号「平成25年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、議案第65号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第65号「平成25年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第６議案第66号「平成25年度田川市
水道事業会計補正予算」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（植木 康太 君）
当委員会に付託を受けました議案第66号「平成25年度田川市
水道事業会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
まず、収益的収支でありますが、支出におきまして1,231万９千円が減額されております。
補正内容の主なものといたしましては、
人事異動及び給与特例措置に伴う
職員給与費の減額であります。
今回の補正によりまして、収支差し引き税込みで１億1,636万５千円の黒字となる見込みであります。
次に、資本的収支でありますが、収入におきまして2,363万４千円、支出におきまして、1,640万３千円がそれぞれ増額されております。
補正内容の主なものといたしましては、収入では、松原第一地区改良工事に伴う工事負担金の増額であります。一方、支出では、道路工事に関連した配水管改良工事の増額であります。
この結果、収支差し引き４億5,938万３千円の不足を生じておりますが、この不足額については、損益勘定留保資金等で補填するものであります。
以上、当委員会に付託を受けました議案第66号「平成25年度田川市
水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（香月 隆一 君）
ただいま
建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第66号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第66号「平成25年度田川市
水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第７議案第68号「
指定管理者の指定について」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第68号「
指定管理者の指定について」の審査結果を報告いたします。
本案は、田川市
総合福祉センターの管理を行わせる
指定管理者として、田川市大字伊田2735番地13、社会福祉法人田川市社会福祉協議会会長國松茂雄を指定しようとするものであります。
指定の期間につきましては、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間となっています。
執行部からは、選定までの経過や指定管理委託料等についての説明があっております。このうち募集方法を非公募としたことについては、田川市
総合福祉センターが田川市社会福祉協議会の所有する社会福祉センターと併設されており、社会福祉事業を推進する施設として一体となっていることなどから、今回、田川市社会福祉協議会を
指定管理者の候補とし、審査を行ったとの説明があっております。
また、田川市社会福祉協議会は、平成９年度から田川市
総合福祉センターの適正な管理運営を行ってきているが、今回の選定に当たっては、今後の相談事業等の各種事業について実施結果を分析し、施策に応用するとともに、必要な情報を積極的に市民に発信していくことなど、一定の条件を付し、同協議会もこれに同意したとの説明があっています。
本議案につきましては、別段異議なく了承いたしております。
以上、議案第68号「
指定管理者の指定について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（香月 隆一 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第68号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第68号「
指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第８議案第69号「財産の処分について」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（植木 康太 君）
当委員会に付託を受けました議案第69号「財産の処分について」の審査結果を報告いたします。
本案は、工場新設を計画している太陽セランドホールディングス株式会社に、望岳台団地Ｓ区画の土地を処分しようとするものであります。
内容といたしましては、処分地、田川市大字糒1943番15ほか４筆、処分面積１万2,681平米、処分価格３千万円、処分先、福岡県福岡市博多区千代１丁目１番５号、太陽セランドホールディングス株式会社、
代表取締役社長中島健介であります。
今回の工場新設にかかわる
事業計画の概要につきましては、病院・施設向けのリネン類を中心に汚品の回収、洗濯及び消毒、仕上げ、納品を一貫したリネンサプライ事業を実施するものであり、工場延べ床面積は約3,500平米、投資額は機械設備等15億円であり、新規雇用15名が予定されております。
なお、操業開始予定は平成26年９月になっております。
委員からは、近年の本市の優遇措置で進出してきたほかの企業についても、新規雇用状況等を把握し報告するよう要望があっております。
以上、議案第69号「財産の処分について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（香月 隆一 君）
ただいま
建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第69号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第69号「財産の処分について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第９諮問第４号及び日程第10諮問第５号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
日程第９諮問第４号及び日程第10諮問第５号の「
人権擁護委員候補者の推薦について」一括して御説明申し上げます。
この２議案は、人権擁護委員２名の任期が平成26年３月31日をもって満了するため、候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案した次第であります。
諮問第４号では川上千代子氏を、諮問第５号では空閑曉紀雄氏をそれぞれ候補者として再び推薦しようとするものであります。
なお、両氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（香月 隆一 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより諮問第４号及び諮問第５号を一括採決いたします。
諮問第４号及び諮問第５号「
人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、諮問第４号及び第５号「
人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第11
議員提出議案第12号「2014年度
地方財政の確立に関する意見書について」を議題といたします。
本件につきましては、各会派代表者会議で十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第３項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、これより採決いたします。
議員提出議案第12号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第12号「2014年度
地方財政の確立に関する意見書について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第12
議員提出議案第13号「「
特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
私は、
特定秘密保護に関する法律の廃止を求める意見書について賛同いただきました皆さんを代表いたしまして、この提案理由の説明を行います。
12月６日夜、強行採決された
特定秘密の保護に関する法律は、国民の各界、各層から大きな不安と懸念の声が広がり、法案が可決された後も、燎原の火のごとく反対声明が広がっています。今回は、衆議院や参議院両院での強行採決であり、憲政史上初の暴挙です。安倍政権はこの行動だけでも民意に背き、議会制民主主義を踏みにじったと言わなければなりません。
衆議院は11月25日開催の福島公聴会での陳述者全員による反対・慎重審議の意見に耳を傾けませんでした。参議院は良識の府としての自制も見せず、厚顔にも強行採決を重ねました。国民は問題の法案に潜む危険を急速に理解し始め、反対の声を強めていましたが、石破自民党幹事長は、それを尊重するどころか、日ごと声を高める市民に向かって、あろうことかテロ呼ばわりの攻撃を加えました。
何か恐れるように、安倍内閣と自民・公明両党が暴挙に暴挙を重ね、秘密保護法を強行成立させました。法案提出からわずか１カ月余、首相は国会冒頭の所信表明で、秘密保護法に触れておらず、審議にもほとんど顔を見せず、本来の所管閣僚である官房長官も野党が要求しても出席しないこともあり、権限のない担当閣僚のもと、答弁は迷走、法案は修正を重ね、採決直前に三つも四つもの第三者的機関なるものの名前が無責任に並べられました。政府内部につくる上、何の法的担保もありません。そのこと自身がこの法律の欠陥ぶりを示しています。それはこの法律の骨格それ自体、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性を本旨としているからであります。
まず、この法律の問題の一つは、一体何が秘密なのか、秘密の範囲が極めて曖昧で不明確なことです。
特定秘密の対象は、防衛、外交、特定有害活動、いわゆるスパイ行為の防止、テロ活動防止の４分野としていますが、例えば防衛では、自衛隊の運用から装備、施設など、あらゆる事項が対象とされており、限定されたなどと言えるものではありません。最も重大なことは、
特定秘密を指定する決定権が行政機関の長に委ねられていることです。外務省、防衛省など行政機関の長が我が国の安全保障にとって著しく支障を与える恐れがあると判断すれば、
特定秘密に認定できる仕組みであり、政府行政当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がってしまいます。しかも、一旦秘密指定すれば政府の判断で秘密の期間は幾らでも更新できることになっており、永久に公表されない恐れすらあるのです。
国民には、何を秘密にしたのかも知らされません。これでは、自分が接した情報が
特定秘密かどうかもわからないまま処罰されることになってしまいます。政府は、原発やＴＰＰは秘密保護の対象ではないと言いますが、法文上にはそれらが除外される保障などどこにもありません。原発事故での資料隠しのように、政府の都合の悪い情報を秘密にして国民に隠そうとする危険は重大であると言わねばなりません。
２番目の問題として、この法律は最高で懲役10年という重い刑罰で公務員を初め幅広い国民に秘密保持義務を課すものです。
特定秘密の漏えいは、故意に漏らした者だけではなく、過失によるものでも処罰対象とされます。
特定秘密を取り扱うことになる公務員や契約企業の労働者に対しては、適性評価と称して、警察などの国の行政機関により、本人の犯罪歴、病歴、借金を初め思想調査を含む網羅的な身上調査が行われ、調査対象は家族や友人、市民にも及び、本人の同意もないままマイナンバーなどを活用して個人情報が収集され、調査されます。このままでは多くの国民がプライバシー侵害をされ、思想信条を理由とした差別的扱いという重大な人権侵害の危険にさらされてしまいます。
また、３番目の問題として、
特定秘密を漏らした者だけでなく、ジャーナリストの取材活動や一般市民による情報公開要求など、
特定秘密にアクセスしようとする行為まで処罰対象としています。さらには共謀、教唆、扇動も処罰するとしており、処罰の対象は、市民のあらゆる行為に及び、家族・友人などにも広がる危険があります。しかも最高で懲役10年という刑罰は、現行自衛隊法の防衛秘密の漏えいに対する刑罰を倍にするもので、在日米軍の機密漏えいの場合と同じであり、日本の秘密体制を全て米軍機密並みに重罰化するものとなっています。このことが報道・取材を萎縮させ、言論の自由、表現の自由、国民の知る権利に対して致命的な打撃を与えることは明らかです。
民主主義の根幹である、国民の知る権利を侵害し、憲法の基本原理を根底から覆すものです。政府や与党は、法文に、報道の自由や知る権利に配慮する旨の規定を盛り込むことで、国民の批判をかわそうとしています。しかし、幾ら報道の自由への配慮を明記しても、幅広い厳罰規定のもとで情報を統制する法体制によって、報道の自由などの基本的人権が侵害される危険性を拭うことはできません。
さらに４番目の問題は、
特定秘密に対して、国権の最高機関である国会の調査権をも制限しています。国会に
特定秘密を提供するときは、非公開の秘密会を要求した上で、提供の範囲を限定し、扱い方にも制限を加えています。国会議員や国会職員も秘密を漏らせば処罰対象にされるのです。これでは、外交、防衛という国政の重要問題で、国民を代表する国会が政府を監視しチェックすることは不可能になります。これは、国会の立法権、国政調査権を侵害し、国民主権の原理に反するものです。
この法律は、日本の国会には開示を制限する一方で、アメリカなど同等の秘密保全体制をとる外国政府に対しては、外務省や防衛省の判断で
特定秘密を提供することができる仕組みとなっています。これは、国民には隠しながら日米同盟で情報を統制し操作しようという、法律の危険な本質を示すものと言えます。既に日米安保条約のもとで米軍機密や米国の提供する兵器に関する秘密の漏えいを重罰に処する特別法があり、また自衛隊法には防衛秘密を保護する厳罰規定があります。その上に包括的な秘密保護法が制定されれば、日米同盟の実態はますます国民に隠されてしまいます。
歴代政府がその存在を否定し続けた核兵器持ち込み密約や沖縄返還密約の一部が2010年にようやく明らかにされました。しかし、米軍に事実上、行動の自由を容認している日米地位協定に係る密約、裁判権や指揮権をめぐる密約はいまだに隠されたままであり、日米合同委員会合意の実質的内容も国民に秘密にされています。このもとで住民生活の安全に重大な影響を持つオスプレイの配備計画も訓練飛行ルートも住民は知ることはできません。秘密保護法が制定され、60年にわたり耐えがたい基地被害や人権侵害を日本国民に押しつけている元凶である日米安保密約の公表を求めることや、基地の実態、予算の使い道を追及し公開を迫ることも処罰されかねません。
政府は情報漏えいに対する脅威が高まっていると言いますが、日米同盟に関しては国民が知りたいことはことごとく秘密にされ、アメリカ側の情報公開で秘密解除されても、日本政府は認めないという態度をとって、主権者である国民と国会のチェックを妨げてきたのが実態です。憲法に基づく国民の権利をことごとく侵害する重大な法律に対し、反対・廃止の声はこれまでになく広範に、そして急速にわき上がり、山田洋二さんや吉永小百合さん、宮崎駿監督など映画関係者の反対する会、ノーベル賞受賞者の益川敏英さん、白川英樹さんなど学者の会、さらに日本弁護士連合会や日本新聞協会、日本ペンクラブ、全国に広がるデモや集会など、その広がりは国民的というべきものになっています。
かつて、軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民をあざむいたあの戦争の誤りを再び繰り返してはなりません。皆さん、秘密保護法の成立が強行された後、発表されたどの世論調査でも、安倍内閣の支持率は急落し、秘密保護法の審議が不十分だったという批判は８から９割に上っています。安倍首相は世論調査の結果の厳しさも口にして見せますが、国民の声に本当に向き合えば、秘密保護法を強行することなどできなかったのは明らかです。政府が勝手に
特定秘密を指定し、その漏えいに厳罰を科す秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、言論の自由、表現の自由など、国民の基本的権利を破壊し、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設立と一体で戦争への道を推し進める希代の悪法です。国民主権、基本的人権、平和主義の原則を踏みにじる点で、明らかに憲法違反の法律です。
国民は何が秘密にされているのかもわからないまま、情報から遮断され、どうしても知りたいと秘密に近づこうとすれば、情報漏えいの共犯にもされかねません。未遂でも共謀、教唆、扇動しただけでも取り締まりの対象となるのです。安倍首相が、一般の国民が巻き込まれることはないと言っても何の保証もありません。本来、憲法違反の法律は存続が許されません。憲法98条は、違憲の法律は効力を有しないと明確に定めています。
秘密保護法を廃止することは重要です。秘密保護法が強行された後も、撤回や廃止を求める声は今広がり続けています。国民は決して安倍政権の暴走を許していません。私たちも国民の自由と民主主義を守るために、立場の違いを超えて、民主主義破壊の悪法、秘密保護法を廃止させるために、本意見書案に同僚議員の皆さんの御賛同をいただきまして、国に意見書が提出できますことを強く願って、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議お願いいたします。
○議長（香月 隆一 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。
このことについて質疑の通告はありません。
ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
るる申し述べられましたが、今、反対討論の中の大きな要点は、民主主義の破壊というような言葉を使われました。民主主義というのは、最終的には多数決だろうと思うんですね。国会において、私どもは間接民主主義ということで、代議士さんのほうに、そういう国会議員さんのほうに負託をしております。そこで大多数の方がこの法律がだめということであれば、多分、可決とかしてないと思うんですね。そういう民意というのは、国会で反映されておるわけでございます。そこで、大多数の方、幹部かしれませんけども、この法律はよかろうということで決まったと思うんです。これについて否定するということは、どのように考えたらいいのか私はよくわからないんですね。その辺のところを何か御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（香月 隆一 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
私の考え方としては、冒頭にも言いましたように、例えば民主主義を破壊するという言葉については、衆議院でも公聴会を福島で開きましたが、陳述者全員による反対とか慎重審議に耳を傾けなかったとか、日ごとに増す国会もデモ行為など、さまざま国民の世論は慎重を求めるとかいうことで、多数はそのように私は理解しておりますので、そこに国会の審議のあり方については、これが本当に民主主義の決定されたと言えるのかというふうに私は理解しておりますので、民主主義の破壊という言葉を使わせていただきました。
○議長（香月 隆一 君）
ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
提案者にお尋ねをいたします。ただいまの提案理由、私は少し一方的ではないかなと。その一つ、お尋ねしたいのは、ではどうやって我が国、国民を守るのか。国民の多くの方は、日本の国に住んでいて安心して暮らせるということが第一でございます。当然、人間の考え方には、賛成、反対があります。しかし、多くの国民は安心して暮らせる社会をつくってほしい、特に日本はスパイ天国とも言われております。そういった問題をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（香月 隆一 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
私は、基本的には、国民の安全保障を守るという点では、少し見解が違うかもしれませんが、安全保障の受益者は国民であるというふうに考えております。したがって、安全保障を理由とする秘密があっても、それは究極的に国民の利益を守るという大義がなければならないというふうに考えております。憲法上保障されている基本的人権、これと同等の保障を要する国民の権利の侵害に関する情報のおそれのあることが秘密にはされてはならないというふうに考えておりますし、そういった情報を知ることによって、例えば自分の身の危険をみずから守ることもできることもあろうかと思います。そういう点で、私は受益者である国民が何が秘密にされているのかわからないというのは問題ではないかというふうに考えております。
○議長（香月 隆一 君）
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本議案は会議規則第36条第３項の規定により、この際、議案の委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議員提出議案第13号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。よって、
議員提出議案第13号「「
特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書について」は、否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第13「請願・陳情の件」を議題といたします。
休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上をもちまして、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は17日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力いただきまして、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれましたことに敬意を表します。
ここで、市長から御挨拶の申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
12月定例会を終えるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
２日から本日まで17日間における慎重な審議をいただき、まことにありがとうございました。また、本件の懸案事項でありましたごみ焼却処分場、さらには下水道の動きが今起ころうとしております。今後とも皆様方の御意見等を承り、市政の繁栄のために頑張ってまいりたいと思っております。
また、ことしも残すところ２週間を切りました。年末年始は皆様方におかれましては、大変御多忙な日々をお過ごしのこととお察し申し上げます。体に十分御留意いただきまして、健やかに新年を迎えられることを御祈念申し上げ、閉会の御挨拶にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（香月 隆一 君）
ありがとうございました。
以上をもちまして、平成25年第５回
田川市議会12月定例会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
（閉会１１時２５分）
請願・陳情審査結果表
平成２５年１２月１８日
１２月（第５回）定例会
（請 願）
┌──┬──────────────┬───┬───────┬────┬───┐
│番号│ 件 名 │付 託│ 審査結果 │上 程 │備 考│
│ │ │ ├───┬───┤ │ │
│ │ │委員会│採 否│措 置│年月日 │ │
├──┼──────────────┼───┼───┼───┼────┼───┤
│４ │本会議場での国旗及び地方自治│議 運│継続 │ │H25.9.6 │ │
│ │体旗の掲揚を求める請願 │ │審査 │ │ │ │
└──┴──────────────┴───┴───┴───┴────┴───┘
（陳 情）
┌──┬──────────────┬───┬───────┬────┬───┐
│番号│ 件 名 │付 託│ 審査結果 │上 程 │備 考│
│ │ │ ├───┬───┤ │ │
│ │ │委員会│採 否│措 置│年月日 │ │
├──┼──────────────┼───┼───┼───┼────┼───┤
│９ │国民健康保険税の引き下げを求│厚 生│継続 │ │H24.12.3│ │
│ │める陳情 │ │審査 │ │ │ │
└──┴──────────────┴───┴───┴───┴────┴───┘...